増えすぎたエゾシカ

エゾシカはその名の通り、世界でも北海道にしか生息していない野生生物。明治初期の乱獲や大雪などの影響により、一時は絕滅寸前まで激減しました。しかしその後の保護政策により、ここ30年ほどでエゾシカが急増。現在は道内全体で推定60万頭以上が生息しているといわれています。

エゾシカが急増した理由

1.天敵であるエゾオオカミが絶滅したこと

2.原生林が農地に変わって新しいえさ場となったこと

3.ハンターの数が減っていること

エゾシカによる被害

○強度の採食や踏み付けによる生態系への影響などが深刻な問題となっている

○畑の作物や植林の木の芽や樹皮を食い荒らすため農林業の被害が拡大

○自動車や列車とエゾシカの衝突事故が増えた

このように、私たち人間の暮らしへの影響も少なくありません。

北海道で生息してきたエゾシカは、先住民族アイヌの人々にとって大切な動物でした。そのお肉は貴重な食材として、毛皮や皮革は衣類としてムダなく利用。アイヌ語のシカ＝「ユク」に「獲物」という意味があることからも、暮らしに密着した自然の資源として親しまれていたことがうかがえます。こうした先人の知恵には、今、私たちが直面するエゾシカによる問題を解決するためのヒントがあります。増えすぎたエゾシカについて、節度をもって捕獲し、数を適正に管理しながら自然の資源として有効活用すること。それが北海道の自然や生態系バランスを守るとともに、私たちの暮らしに新たな恵みをもたらすことにつながります。

エゾシカ捕獲の現状

エゾシカの捕獲頭数は年間約12万5千頭（2015年資料）。この内、食肉に利用されるのは17.6％で残りは廃棄されています。世界で皮を棄てているのは日本だけとか。

解体処理場は約60か所位あると言われていますが、適性に稼働しているのは約3割といわれ、あとは老朽化している施設が多いのが現状です。

ハンターは、10年前で登録者数2万人いましたが、ここ数年は9,000人程度。大半は65歳以上、しかも実質稼働率は6割にとどまります。猟銃価格は30万～100万円と高価なうえ、年間維持費は20万円。

駆除されたエゾシカの行く末

北海道ではエゾシカの有害駆除が実施されていますが、駆除された鹿の利活用については、鹿肉以外に未だ有効な方法が見つかっていないのが現状です。特にエゾシカの皮・骨は、ほぼ利用されず、産廃物として焼却処分されています。これに伴う焼却費用の発生、環境汚染の誘発も懸念されており、各自治体を悩ませています。

食用にするなら

食用にする場合、北海道は野外で内蔵を出さないように指導しています。食用にするなら食肉処理場に持ち込み、お金を払って解体してもらい、肉だけ持ち帰ります。処理場に買い取ってもらうこともあります。
エゾシカ肉は高蛋白、低脂肪、鉄分とビタミンB2が多いのが特徴。カロリーは牛肉の半分で、脂質が5分の1、しかも鉄分の多さはご覧の通り。注目される成分はアミノ酸の一種である「アセチルカルニチン」。脳機能向上や疲労・ストレス軽減などの効果があるとの報告があり、シカ肉には牛肉の2倍も含まれています。漢方では身体を温める食品として、薬膳料理に重用されます。骨はスープに。骨髄には私たち人間に必要な血液を造るための栄養素が全て含まれています。

北海道ではエゾシカはメジャーな食材です。
最近人気の「ジビエ」ですが、北海道では増えすぎてしまった野生のエゾシカを狩猟し、その肉を食べることで環境を守る取り組みが行われています。以前は「まずい」というイメージがあったエゾシカ肉。今では処理の仕方も発達し、柔らかくておいしい鹿肉が食べられるようになり、地元ではすっかり定番の存在になりました。

ジビエでの利用について

野生鳥獣の肉（ジビエ）の年間処理量（2017年度）が1629トンに上り、前年度から27％増えたことが農水省の調べで分かりました。鹿の食肉利用に加え、ペットフード向けが2倍に増えたことが追い風となっています。利用が順調に進む半面、鹿とイノシシの捕獲頭数に占める利用量の割合は、1割以下と低い水準にあり、需要をどう拡大するかが依然として課題となっています。

同省による調査は2回目。利用量を把握してジビエ活用の課題を探るため、昨年度から開始しました。 用途別の最多は、飲食店などに販売した食肉で、1146トン。前年度比13％増で、全体の7割。次いで多かったペットフードは373トン。2倍以上増え、全体の2割を占めています。
同省は「各地でジビエの処理施設が動きだし、食肉加工が進んでいる。簡易な加工で済むペットフードから取り掛かるケースも多い」（消費統計室）と分析。
都道府県別の利用量は、エゾシカの生息数が多い北海道が最も多く、769トン。次いで兵庫県の122トン、長野県の73トンと続きます。
ジビエとして解体された野生鳥獣は9万6907頭・羽。このうち鹿は6万4406頭で16％増、イノシシは2万8038頭で2％増えました。
政府は、17年にジビエ利用拡大に向けた対応方針を決定。農作物被害を減らすため、ジビエ利用量を16年度の1283トンから、19年度に倍増させる目標を掲げています。17年度の利用量が1629トンとなり、政府目標に近づきつつありますが、捕獲頭数に対する利用率は低いままです。
環境省によると、17年度の鹿とイノシシの捕獲頭数は112万700頭。ジビエとして解体された鹿とイノシシは9万2444頭にとどまり、利用率は8％と低い数値。利用を促すため、引き続きジビエの需要拡大や加工・流通網の整備が求められます。

政府も積極的に「ジビエ」産業の振興・推進へ

政府はモデル地区の指定や狩猟者の育成、流通体制の確立などを目指すとともに2019年度には「ジビエ」の消費量を倍増する考えといいます。野生鳥獣を捕獲・加工し、「ジビエ」として供給することは農作物の被害を減らせると同時に、食肉の利活用により新たな収入源になる可能性もあります。「ジビエ」産業の振興・推進によって、地域での雇用や特産品、観光資源、新たな食文化の創出にもつながることが期待されています。
農林水産省では、「ジビエ」利用に取り組む地域を支援するためにさまざまな施策を講じていますが、「ジビエ」に関わる事業者や地方公共団体等からの相談や問い合わせに官民連携で対応する「ワンストップ相談窓口」を2017年9月に開設したほか、「ジビエ」に関する情報を発信するWEBサイト「ジビエト」を開設し、「ジビエ」料理を提供するレストランや体験ツアーなど地域のイベント、オリジナル動画なども紹介しています。

「鹿肉」を食べるということについて

戦後まで、日本には鹿肉をもみじ肉と呼び、食べる文化がありました。しかし、獲り過ぎたことで鹿は絶滅寸前となり、政府が保護政策を実施。これがなんと平成19年まで続けられていたというのですから、鹿が増え過ぎたのもうなずけます。そしてこの間、大切な“鹿肉を食べる食文化”が失われてしまいました。
困ったことに、食文化が途絶え、食べ方が分からなくなった鹿は“まずいもの”、ひどい場合は“ゲテモノ”と言われる位置づけになってしまいました。鹿肉・鹿料理のポジショニングを変え、食文化として改めて広めていく必要があります。

そんな野生のシカについて、食肉以外の方法で有効活用しようという動きがあります。
以下、2018.01.12日高報知新聞

鹿皮利用の和漢素材製造

ニュース
【新ひだか】東静内の旧静内第二中の利活用について、町の廃校舎等プロポーザル（企画提案）に１件の応募があり、町はこの事業者を利活用候補者に決定し、12月27日に賃貸借契約を結んだ。鹿皮を利用した和漢素材の開発・製造と地域交流多目的施設として２月から利用する。
旧静内第二中は、生徒数の減少から静内中に統合し、平成26年度末に閉校。現在まで利活用が進まず、保有しているだけで電気料や水道料、法定点検代などが発生。昨年度の維持管理費は約77万２千円かかった。
早期に解決に向け、民間企業のノウハウを活かすため、プロポーザルを募集。昨年11月７日付で東京都港区の北海道鹿美健（鄭権代表取締役）から応募があり、町では申請書などを審査し、登記情報と証明書などを確認。事業内容も良好に整理されていたため応募申請書を受理した。
11月10日にプロポーザル締め切り後、町議会総務常任委員会に報告し、東静内地区の２自治会と協議し、同22日に東静内会館で説明会を開催した結果、出席者にこの提案を進めることについて了解を得た。同25日配布の町広報にも提案資料を東静内地区全戸に配布している。
これらのことから提案を受け入れることとし、事業の公益性と地域社会の経済などへの効果性を踏まえ、不動産購入を前提とした賃貸借契約（３年間）により、貸し付けることに決めた。
事業内容は、害獣対策で捕獲されたエゾシカの皮や骨を有効に利用し、和漢素材の開発・製造を行い、国内のほか、中国や韓国のアジア圏への販売を目指す。原料は新冠町でエゾシカ専門の処理加工と販売を手掛ける北海道食美楽から調達する。
準備期間として２月１日から７月31日までの６カ月の契約で、校舎の用途変更の承認申請や、消防設備・電気設備・給排水衛生設備などの査察を確認。さらに、和漢素材の製造レシピ、条件開発や廃水、その他で周囲の環境に影響がないことを確認し、本格的な事業開始に備える。
使用部分は校舎周辺と校舎１階の理科室、準備室・放送室、給湯室、宿直室、トイレの５室。当面の従業員数は３人で、事業拡大と共に増員する方針。
北海道鹿美健のプロポーザル説明資料によると、事業開始初年度は現場オペレーションの確立と安定化を優先。２年目は鹿皮に加えて新たな部位（骨予定）を用いた素材の開発・製造を目指す。３年目は鹿皮や骨などの利用に加えて、生薬栽培を開始。
町の廃校舎等プロポーザルによる利活用は今回が初めて。残りの７校舎についても引き続き、利活用を希望する事業者などを募集する。